2007年03月14日更新
現在、いろいろな人事コンサルタントが横文字のわかりにくい人事制度を推奨していますが、私は単純に「成果を上げられなかったけれども、“頑張った社員が損をしない”制度」を構築すればいいと考えています。つまり、社員の勤務態度や協調性、業務プロセスなど、成果数字や勤続年月に関わりのないものをより評価の対象にするのです。そうすれば年功序列や成果主義の偏りすぎた評価制度の歪みは改善され、会社は良い方向へと進むでしょう。
そしてここでさらに重要なことは、このような評価制度を取り入れるために、会社側は社員に対して従来よりも、より一層会社の経営方針を理解させる必要があることです。会社がどの方向に進んでいくのか、そのためには社員にどうなってもらいたいか、どのように行動してもらいたいか、これらを明確に伝えなければならないのです。社員にとっては、会社がどうしたいかが分からなければ、協調性も何もないからです。
会社経営は営利である以上、数字で評価することは必要不可欠です。しかし、数字至上主義が行き過ぎてしまい、また会社の方針があいまいであることで、社員がコンプライアンスを無視し、違法行為に走る不祥事の例は絶えません。
会社によって社風や伝統が異なり、評価基準も異なるでしょうが、その根幹となる「頑張った者が、きちんと報われる仕組み」と、「はっきりした会社の方向性を示す企業側の姿勢」こそが今の混迷した日本の人事制度を救うのです。