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| 津田大介氏 |
3月5日に「SP1」が発表された動画共有サービスの「ニコニコ動画」(関連記事)。(株)ドワンゴは3月11日、そのニコニコ動画に不正にアップロードされたテレビ番組の動画をすべて削除するという方針を発表した(プレスリリースPDF)。
過去にも何度か著作権対策を取ってきたニコニコ動画だが、今回の発表で何が変わるのか。その真意をジャーナリストの津田大介氏に聞いてみた。
【解説】ニコニコ動画の著作権侵害対策
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| ニコニコ動画 |
今回は、テレビ番組についての対応策が発表された。具体的には、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京という6社に対して、(1)ニコニコ動画内にある既存の著作権侵害コンテンツをすべて削除する、(2)新規投稿も監視して著作権侵害コンテンツがあったら直ちに削除する──という旨の申請書を出したというものになる。
ちなみにニコニコ動画を直接運営しているのは、ドワンゴの子会社である(株)ニワンゴになる。
契約関係は成立していない
── ドワンゴの発表で何を感じましたか?
津田 ドワンゴがプレスリリースで「テレビ局6社との間で何らかの提携関係が成立したことを意味するものではありません」と触れていることがポイントだなと思いました。
この文章を読む限り、ニワンゴとテレビ局の間で著作権に関する契約は成立していませんし、YouTubeやGoogleが提案しているような不正に投稿されたテレビ番組を排除するシステムが整ったわけでもない。
結局、「これから削除しますよ」「対応を強化しますよ」という一方的な宣言をしただけに過ぎないですよね。重大な発表ではあると思いますが、ある種パフォーマンス的な側面は強い気がします。
── やはり不正アップロードされたテレビ番組は、ユーザーの関心が高いのでしょうか?
津田 ええ。ニコニコ動画は、日本発の動画共有サービスとしてこの1年で大きく成長しました。サービス開始当初、著作権侵害コンテンツがアクセスアップの原動力になっていたことは否定できないでしょう。
















