プレスリリースをマスコミに届けるタイミングとは？

文● 朝日奈ゆか／株式会社ユンブル　代表取締役

　みなさん、こんにちは。先だって、会社の用事で東京法務局の法人部門へ出かけました。わたしは17年前、会社登記の申請を自分で行なったことがあります。そのころとくらべると、おカタイイメージ満開の法務局の窓口といえども、サービス内容の充実度、便利度に加えて愛想まで格段に良くなっていて驚きました。

　「ネットショップの経営が順調なので、会社を起こそうと考えている」という相談を受けることが多いのですが、小さな個人型、家族型の会社を起こされるオーナーには、登記申請はぜひ、ご自身の手でなさることをおすすめします。

　諸手続きはそれはそれは面倒ですが、そこをこらえて司法書士まかせにせずに自分で行動すると、それなりの達成感を得ることができます。「法人とはこういう意味があるのか」と、ややこしい手続きの向こう側にこれまで知らなかった別の世界が見えてきて、オーナーとしての意識、自覚も生まれます。

　将来にわたり、会社としては登記簿の変更手続きなどで幾度となく法務局のお世話になるのですが、近頃は法務局や司法書士のホームページに登記関係の手続き書類がアップされていて、それを自社仕様にアレンジすればハイできあがり、という手軽さです。

　不明点があれば法務局の「登記相談窓口」に行ってたずねてみましょう。昔は長い列となんだかコワソウなおじ様たちにアホな質問をするのもどうかな…と敷居が高かったのですが、今は違います。私はやや茶髪の若いお兄さんにとても親切丁ねいに相談にのっていただいて、感動ものでした。

プレスリリースは雑誌発売日の2ヶ月前には送る！

　当社に届くプレスリリースのなかで、いちばん「掲載できない…ああ残念」と思う残念度数の高い情報とは、「時期がはずれている情報」です。また、掲載できない理由のナンバー1は「到着が遅かったから」です。

具体的な没の例は…

・イベントやキャンペーンの告知情報が届いたが、雑誌発売日にはイベントが終了している。もしくは終了まぢかである。

・イベントの実施状況を取材してほしい、というプレスリリースを直前に受け取ったが、新聞ではないので、事前に告知する情報でないと掲載はむずかしい。

・店舗のオープン情報が届いたが、雑誌発売日にはオープン後2ヶ月以上が経つことになり、読者にとっては新鮮ではない。

・クリスマスの商品情報が届いたが、たくさん応募があって先着順で情報を選択し終えたところ。

　編集部にたくさん届くプレスリリースはまず、雑誌として物理的に掲載に間に合うかどうかを選別されるので、雑誌発売日とのタイミングが一致することこそが第一関門となります。

　編集者は何としても旬の情報を生でイキイキと掲載したいと考えているので、時期を逸した情報は腐ったもの同然に捨てられるだけ、と覚えておきましょう。そうならないためには、雑誌の企画～店頭に並ぶまでの時間的サイクルを知識として得ておく必要があります。

　雑誌は新聞と違い、発行日の数ヶ月前に企画ができあがっています。月刊誌の巻頭特集なら季節を重視する点や進行上の理由から、春から1年間の企画内容はだいたい決定しています。よって、詳しく内容が決まる前にプレスリリースを持ち込む必要があります。

　仮に、3月8日発売の4月号の月刊誌に掲載してほしい情報があるとすると、2ヶ月前の1月8日にはプレスリリースを届けておくべきであり、お正月などのドタバタ期を考慮すると、前年の年末に届けておいたほうが賢明です。

　隔週誌（2週間に1回）なら1ヶ月半前、週刊誌なら1ヶ月前が限界点と考え、これらよりさらに早めに持参することがポイントです。特に、ゴールデンウイークや秋の行楽シーズン、クリスマス商材などはどの雑誌社にも情報がどんどん集まるので、「良質な情報を一日も早く届ける」ことを心がけてください。

　そのためには、情報の内容の吟味からプレスリリースを作成するまで、配布時期から逆算したプランを作って半年前には考えておくべきなのです。

　ネットショップのオーナーたちの場合、コトの直前にあわてて宣伝する人が多いように感じます。逆に言えば、早めに余裕を持った計画でプレスリリースを配布しておくだけで他店からの売り込みに勝てる確率は高いわけです。常に早め早めに、マスコミを意識した自社の商材ニュースづくりに着手しておくことが成功の秘訣といえるでしょう。

著者プロフィール

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